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住宅ローン返済中の家を転勤で貸すなら銀行に相談を

住宅ローンを返している家を、転勤で人に貸してもよいのでしょうか。住宅ローンは住むための家に貸してくれるお金なので、貸す前には借入先への相談が欠かせません。黙って貸すリスクと、相談するときに用意しておきたいことをFPが解説します。

「転勤で家を空けるあいだ、人に貸して家賃でローンを払えたら助かる」。そう考える方は多いと思います。ところが、住宅ローンを返している家を貸すときには、先に借入先の金融機関へ相談しておく必要があります。

インターネットでは「貸してもバレるのか」という話題も見かけますが、大切なのはバレるかどうかではなく、きちんと認めてもらったうえで貸すことです。この記事では、相談が必要な理由と、相談のときに用意しておきたいことを説明します。

1. 住宅ローンは「住むための家」に貸すお金

住宅ローンは、自分や家族が住む家を買うためのローンです。そのため、投資用のローン(アパートローンなど)に比べて金利が低く、返済期間も長く設定されています。

多くの住宅ローンの契約では、「借りた人や家族がその家に住むこと」「住所などが変わったときは金融機関に届け出ること」が約束になっています。たとえば住宅金融支援機構も、返済中の方に向けて「住所、住居表示、氏名または電話番号が変わったときは、必ず返済中の金融機関に届出をしてください」と案内しています。人に貸すことは、この約束の前提が変わることになります。

2. 黙って貸すとどうなるか

届け出をせずに貸していることが分かると、契約違反として、残りのローンを一括で返すよう求められるおそれがあります。実際にどこまで求められるかは金融機関や事情によりますが、そうなったときに一括で返せる方はほとんどいません。

また、金利の優遇がなくなったり、別のローンへの借り換えを求められたりすることもあります。住所の変更や郵便物の返送などから、貸していることは思いのほか分かるものです。

3. 転勤なら認めてもらえることが多い

転勤は、本人の意思ではどうにもならない事情です。そのため、転勤で一時的に住めなくなり、戻ったら住む予定がある場合は、届け出をすれば住宅ローンのまま貸すことを認めてもらえることが多いようです。

ただし、扱いは金融機関によって違います。

  • 届け出だけで、そのまま住宅ローンを続けられる
  • 一定の書類(辞令の写しなど)の提出を求められる
  • 金利の条件が変わる、または投資用ローンへの借り換えを求められる

など、対応はさまざまです。金利が変わる場合の家計への影響は「転勤で貸すとき、住宅ローンの金利が上がることはある?」で取り上げます。フラット35で借りている方は「フラット35で借りた家を転勤で貸すときの手続き」もご覧ください。

私がこれまで留守宅の管理をお手伝いしてきたお客様は、皆さん、住宅ローンのまま返済を続けていらっしゃいました。投資用のアパートローンに借り換えたというお話は、聞いたことがありません。

もっとも、私がお手伝いしていたのは留守中の家の維持管理で、住宅ローンなどお金の事情まで詳しくうかがっていたわけではありません。ただ、ご依頼いただいたお客様は転勤の期間が3年ほどの方が多く、お勤め先も大手企業でした。銀行もそうした企業の転勤の事例を数多く扱っていて、「3年ほどで戻ってくる」と判断できたからこそ、届け出があればそのまま住宅ローンとして扱っていたのだと思います。

4. 相談するときに用意しておきたいこと

相談は、転勤が決まったらできるだけ早く、貸し始める前に行いましょう。次のものを用意しておくと話が早く進みます。

  • 転勤の辞令や、会社の転勤証明(写しで可のことが多い)
  • 転勤の予定期間と、戻ったら住む予定であること
  • 貸し方(定期借家で何年か、管理会社に任せるか)
  • 転勤先の住所と、連絡先
  • ローンの返済口座をそのまま使えるか

相談した内容と、担当者の回答(日付・担当者名)は記録しておきましょう。あとで「聞いていない」とならないためです。

また、家族そろって転居すると、その間は住宅ローン控除が受けられなくなるため、金融機関から控除用の残高証明書が届かなくなることがあります。戻って控除を受け直すときに必要になるので、相談のときに、帰任後の残高証明書の受け取り方も確認しておくと安心です。

まとめ

  • 住宅ローンは住むための家に貸すお金で、貸すときは届け出が必要
  • 黙って貸すと、一括返済を求められるおそれがある
  • 転勤なら認めてもらえることが多いが、扱いは金融機関ごとに違う
  • 辞令の写し・予定期間・貸し方などを用意して、貸す前に相談し、回答は記録する

住宅ローンの相談と同じ時期に、住宅ローン控除の届出も必要です。あわせて「転勤で住まなくなったら住宅ローン控除はどうなる?」も確認しておきましょう。

参考:住宅金融支援機構「住所・氏名等の変更」