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単身赴任と家族帯同で、自宅の扱いはどう変わる?

転勤のとき、単身赴任にするか家族で引っ越すかで、自宅の扱いは大きく変わります。住宅ローン控除、住民票、家の管理、二重生活の費用の違いを比べたうえで、FPの相談で実際に決め手になることの多い「配偶者の仕事」と「子どもの年齢」について解説します。

転勤が決まったとき、多くのご家庭が悩むのが「単身赴任にするか、家族みんなで引っ越すか」です。子どもの学校、配偶者の仕事、親の介護など、考えることはたくさんあります。

この選択は、自宅の扱いにも大きく関わります。単身赴任なら家族が住み続けるので、家は「留守宅」になりません。この記事では、2つの選び方で自宅に関わることがどう違うかを比べたうえで、どちらを選ぶかの考え方をお伝えします。

1. 自宅に関わる違いの一覧

単身赴任

家族帯同

自宅

家族が住み続ける

留守宅になる(貸す・空ける・売る)

住宅ローン

そのまま

貸すなら金融機関への相談が必要

住宅ローン控除

続けて受けられる

止まる(出発前に届出を出せば、戻ったあとに受け直せる)

住民票

本人だけ移すかどうか

家族全員を移す

家の管理

家族がふだんどおり

管理を頼むか、貸すなら管理会社に任せる

生活費

二重生活になる

1か所にまとまる

住宅ローン控除については「単身赴任中も住宅ローン控除を受け続けるための条件」「転勤で住まなくなったら住宅ローン控除はどうなる?」で詳しく説明しています。

2. 単身赴任のお金:二重生活の費用

単身赴任では、自宅の費用はそのまま続き、そのうえで赴任先の生活費がかかります。

  • 赴任先の家賃(会社の負担・手当の有無で大きく違う)
  • 赴任先の光熱費・食費・通信費
  • 帰省の交通費(会社の負担の有無を確認)
  • 家電・家具をそろえる費用

会社の単身赴任手当や帰省旅費の補助で、どこまでまかなえるかを確認しておきましょう。

3. 家族帯同のお金:家を貸すか空けるか

家族帯同では生活費は1か所にまとまりますが、自宅が留守宅になります。

  • 貸す場合:家賃収入が入るが、手数料・税金・修繕費を差し引くと手残りは少ないことも(「家賃でローンは払える?」)
  • 空けておく場合:ローン・管理費・光熱費・管理サービス代などの持ち出しが続く
  • 引っ越しの費用(会社の負担の範囲を確認)

転勤先の住まい(社宅・借り上げ社宅・家賃補助)の条件によっても、家計への影響は変わります。

4. どちらを選ぶかの考え方

単身赴任か家族帯同かで悩み、私のところへご相談に来られる方は少なくありません。家族にとって大きな決断だからこそ、専門家の意見も聞いてから決めたい、というお気持ちなのだと思います。

結論から言うと、実際の決め手になるのは、お金よりも家族のこれから、つまりライフプランの方であることが多いようです。

費用は、会社の補助である程度まかなえることが多い

転勤のある勤め先は、比較的大きな会社であることが多いものです。単身赴任なら、住まいの費用や休日の帰省にかかる費用を手当として補ってもらえることがあり、家族で引っ越すなら、転勤先の賃貸住宅の家賃補助が出ることが多いでしょう。

費用面はある程度まで補ってもらえるため、どちらを選んでも、それだけで家計が大きく崩れることはあまりありません。(こうした補助がない会社の場合は、2章・3章の費用をしっかり比べる必要があります。)

そうなると、判断の中心は「家族がついていくかどうか」になります。

共働きなら、配偶者の仕事がいちばん大きい

共働きのご家庭では、配偶者の仕事をどうするかが、いちばん大きな問題です。

転勤についていくために一度退職すると、それまで積み上げてきたキャリアが途切れてしまいます。世帯の収入も大きく減るので、住宅ローンの返済がかなり厳しくなることもあります。

この場合は、単身赴任を選んでいただいた方が、家計としては安全で安心です。

次に、子どもの年齢と進学

次に考えたいのが、お子さんの年齢です。

中学生以上になると、すでに将来の進学先の目標が決まっていることがあります。無理に転勤先へついていくより、今の家に残って目標の進学ルートを目指す方が、教育プランとしてはよいことが多いでしょう。

お子さんが小学生以下なら、転勤先についていっても、教育プランは比較的立て直しやすいはずです。

そのほかに考えたいこと

  • 転勤の期間の見込み:期間が読めないときの考え方は「転勤期間が「未定」のとき、自宅はどう考える?」で説明しています
  • 家族の健康・介護:親の介護をしている場合など
  • 家計:会社の補助で足りない分について、二重生活の費用と、留守宅の費用・収入を比べる

お金の比較は、ライフプラン(将来の家計の見通し)の中で考えると判断しやすくなります。期間中の家計の収支を、両方のパターンで試算してみましょう。

最後は、家族みんなで話し合って決める

たとえ3年ほどであっても、転勤は家族にとって一大事です。家族で引っ越すか、単身赴任にするかは、家族全員でよく話し合い、みんなが納得したうえで決めてください。お子さんがまだ小さくても、気持ちは聞いてあげてほしいと思います。

そして単身赴任を選んだ場合は、お互いに無理のない範囲で行き来をして、家族のつながりを大切にすることを心がけましょう。

まとめ

  • 単身赴任なら家族が住み続けるので、住宅ローン控除も続き、留守宅にはならない
  • 家族帯同なら、自宅を貸す・空ける・売るのどれかを選び、ローンや控除の手続きが必要
  • 費用は会社の補助である程度まかなえることが多く、決め手はライフプランになりやすい
  • 共働きなら配偶者の仕事、次に子どもの年齢と進学を軸に考える
  • 最後は家族全員で話し合い、納得して決める