転勤で留守宅になった場合のNHK受信料

留守宅の無駄な費用を削る

海外転勤、国内転勤であなたのご自宅が留守宅になった場合、留守宅の維持管理費はできるだけ抑えておくべきです。
微々たる支出でも、転勤期間が3年間であれば36カ月、費用が発生してしまいます。
たとえば、電気代、ガス代、水道代などの水道光熱費。
住まない留守宅に、水道光熱費をかけるのは無駄な支出です。
まったく利用しないのであれば、すべてを解約しておきます。

NHK受信料

無駄な支出の際たるものとして挙げるべきなのは、NHKの受信料です。
多くの方は、口座振替やクレジットカードで支払っていると思います。
自動的に支払われるので、毎月の支出を確認していない人は、留守宅のNHK受信料を延々と支払っていることでしょう。

留守宅のNHK受信料は支払わなければならないのか?

放送法では、テレビを視聴できる装置を持つ家は、受信料を支払わなければならない、という強制的な規定があります。
法律で国民から強制的に受信料を徴収するようになっています。
留守宅の場合もNHK受信料を支払う必要があるのでしょうか?
NHKのホームページにて確認したところ、留守宅はNHK受信料を支払う必要はないようです。

住まなくなり留守宅になった時点でNHKを解約

NHKのホームページによると、受信機を設置した住居に誰も居住しなくなる場合は、受信契約は解約の対象となります。
留守宅のNHK受信契約は解約することができます。
国内転勤の場合は、NHKに引越し手続きを行います。
留守宅の契約が新しい転居先に移るため、留守宅のNHK受信料は発生しません。
NHK 引越しのお手続き(住所変更・世帯同居)
海外転勤の場合は、留守宅のNHK受信契約を解約する手続をします。
受信契約の解約には、解約に関する届出書を提出する必要があります。
解約の手続きをしたい場合は、下記のリンクよりNHKのホームページをご覧いただくと、フリーダイヤルの記載があります。
そちらに連絡をして書類を送ってもらってください。

NHKふれあいセンター(営業) フリーダイヤル:0120-222-000
(参考)『NHK 放送受信契約の解約

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不動産コンサルタント・ファイナンシャルプランナー。大手住宅会社、上場不動産会社など住宅、不動産業界で15年勤務したのち独立。2009年から留守宅管理、空家管理を開始。自ら現場に立ち、管理を実践する空き家管理人。

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